福祉サービスは量的にさらに増加が見込まれ、質的向上が強く求められると思われます。
職員による自己申告書を導入することで目標管理制度の定着化を図り、スキルアップを目指します。
1 計画期間
平成30月1月１日から平成33年１2月31日までの3年間
2 内容
（目標１） 「子育て支援制度に関する周知」
前回に引き続き、新しく育児休業を取得する者を中心に、改正された育児休業制度、
育児休業給付制度、育児休業中又は復帰後の社会保険の扱いなど制度の周知や情報提供を行う。
〈対策〉
・平成30年 1月〜 制度に関する資料等を作成開始
・平成30年 4月〜 適時事業所内文掲示及び研修等により周知・情報提供を行う。
（目標２） 「多様な労働条件」
引続き小学生未満の子を持つ職員を対象とする短時間勤務制度の利用の促進を図る。
〈対策〉
・平成30年 1月〜 育児休業復帰者の状況を把握
・平成30年 4月〜 引き続き育児休業中の職員には郵送等により制度の周知を実施する
※現在、小学校就学前の子を持つ職員を対象とする短時間勤務制度は導入済み
（目標３） 「出産・子育て等による退職者について再雇用制度の実施」
過去に出産や子育て等の理由で退職した職員について、再度当会において再雇用することを推奨していく。
〈対策〉
・平成30年 1月〜 過去に出産・子育て等の理由で退職した職員の状況を把握
・平成30年 4月〜 郵送や電話等で再び当会で勤務する再雇用制度の周知を図っていく。
※現在、小学校就学前の子を持つ職員を対象とする短時間勤務制度は導入済み
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職員募集要項は