職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。
1 計画期間
令和４年1月１日から令和6年１2月31日までの3年間
2 内容
（目標１） 「年次有給休暇の取得率を40％とする」
全取得日数／全付与日数（繰り越し日数を含まない）×100（％）
（対策）
・令和4年1月１日〜 年次有給休暇の取得状況を把握する
・令和5年1月1日〜 年次有給休暇の取得に向け、職員に対し
啓発活動を図る
（目標２） 「所定外労働時間を10％削減する」
（対策）
・令和4年1月１日〜 所定外労働の実態を把握する
・令和5年1月1日〜 全体的な業務量の偏りが解消できるよう、
人員配置を検討する
（目標３） 「男性の育児休業の取得者を現状より改善する」
（対策）
・令和4年1月１日〜 職員へのアンケート調査、問題点の洗い出し
・令和5年1月1日〜 管理職を対象とした研修の実施
・令和6年1月1日〜 育児休業取得希望者を対象とした講習会の実施
男女ともに全職員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備をおこなうため、次のように行動計画を策定する。
1 計画期間
令和5年1月１日から令和6年１2月31日まで
2 内容
（目標） 「年次有給休暇を１人当たり年間６日以上取得する」
（取組内容と実施時期）
・令和5年1月〜 年次有給休暇の取得状況を把握する
・令和5年2月〜 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に２回行う
・令和5年3月〜 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
・令和5年10月〜 年次有給休暇の取得に向け、職員に対し啓発活動を図る
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職員募集要項は